【調査結果のご報告】子どもの意見表明等支援事業に関するアンケート（2023年度）

2024年2月27日

令和６年４月より「児童の意見聴取等の仕組みの整備」が盛り込まれた改正児童福祉法が施行されるにあたり、各都道府県・政令市等を対象に、「子どもの意見表明等支援（子どもアドボカシー）事業」の取り組み状況や課題に関するアンケート調査を行ないましたので、ご報告いたします。

回答にご協力いただいた自治体の皆さま、本当にありがとうございました。

【実施概要】

調査対象：児童相談所を設置している各都道府県、政令市、中核市、特別区等
調査件数：132地域
調査方法：アンケートは郵送、回答は電子メールまたはオンラインによる
スケジュール： 2023年11月28日発送、2024年1月9日締め切り回収
回収数：４５％　６０件（60/132）

【調査内容】

「児童の意見聴取等の仕組みの整備」について
- 実施状況
- 事業を実施している中で課題や障壁があると感じている内容について
- 仕組みづくりの中で感じている課題や障壁について
- コンサルテーション事業（※1）の活用について
意見表明等支援員（アドボケイト）の養成について
- 自治体、または委託先の民間団体による「意見表明等支援員（アドボケイト）の養成研修」の実施状況
- SV（スーパービジョン）やトレーナー（養成プログラムの企画・提案などを行う）の配置状況、研修実施状況について
- 養成研修の活用（※2）、研修実施時期について

※1：当団体では「先行して児童の意見聴取等の仕組みの整備を行い、子どもの権利擁護事業に取り組んでいる」自治体と連携し、そのノウハウを広く共有し、課題を共有する場としてコンサルテーション事業を実施しています

子どもアドボカシー事業に関するお困りごとありませんか？
※2：当団体では、子どもの意見表明等支援員（アドボケイト）の養成研修を実施しています

【東京/オンライン】子どもアドボカシー講座＜基礎＆養成＞開講！全国から応募可能！

【調査結果サマリー】

「児童の意見聴取等の仕組みが整っている」自治体23%/14地域（昨年度比8%増）
「仕組みはまだ整っていないが、現在整備に向けて動いている」自治体57%/34地域（昨年度比42%増）
「仕組みはまだ整っていなく、どこから整備をしていったらよいか分からない」自治体 13%/8地域（昨年度比47%減）
「児童の意見聴取等の仕組みがすでに整っている」自治体で、８割弱の地域で「課題がある」と回答
「意見表明支援員の不足」、「意見聴取の手法」について課題、障壁と考えている地域が多い結果となった
全国各地で「子どもの意見表明等支援事業」に関する活動が急速に広がってきている一方、「子どもの意見表明等支援事業」導入後の支援が不足しており、支援を強化すべき事項であると考える

240219_調査結果（web掲載）.pdf

【子どもの意見表明等支援（子どもアドボカシー）事業普及のための取り組み】

全国⼦どもアドボカシー協議会は、「⼦どもの声を⼤切にし、ともに⽣き育ちあう社会の実現」を理念に2022年3⽉に設⽴し、⼦ども・若者参画を中⼼とした、「子どもアドボカシー」活動を全国へ拡げております。

今年度は、公益財団法人日本財団より助成金を受領し、⼦どもアドボカシー事業の取り組みが進んでいない地域においても、社会的養護を受けている⼦どもも、等しく意⾒表明権を⾏使できる基盤をつくることを⽬的として、⼦どもアドボケイト（意⾒表明等⽀援員）を養成する講座の実施や、「こどもアドボカシー活動の手引き（案）」を作成しています。

また、子どもアドボカシー事業の導入や、導入して間もない自治体や民間団体などを対象に、事業の準備や実施に関するご相談にお答えする「子どもアドボカシースタートアップサポート」を行っております。