NPO法人全国こどもアドボカシー協議会(福岡県・理事長 相澤仁)では、令和6年4月より「児童の意見聴取等の仕組みの整備」が盛り込まれた改正児童福祉法が施行されるにあたり、アドボケイト委託候補団体や各都道府県・政令市等の「子どもの意見表明等支援事業」の取り組み状況や課題を聞くアンケート調査を行ないましたので、ご報告いたします。
回答にご協力いただいた各自治体、団体の皆さま、本当にありがとうございました。
■自治体向けアンケート
■アドボケイト委託候補団体向けアンケート
<自治体向けアンケート>
▼「児童の意見聴取等の仕組みの整備」について
▼コンサルテーション事業(※1)について
▼子どもの意見表明支援員(アドボケイト)の養成研修(※2)について
<アドボケイト委託候補団体向けアンケート>
▼「意見表明支援員派遣事業」について
▼コンサルテーション事業(※1)について
▼子どもの意見表明支援員(アドボケイト)の養成研修(※2)について
※1:当団体では「先行して児童の意見聴取等の仕組みの整備を行い、子どもの権利擁護事業に取り組んでいる」自治体と連携し、そのノウハウを広く共有し、課題を共有する場としてコンサルテーション事業を実施予定
※2:当団体では、子どもの意見表明等支援員(アドボケイト)の養成研修を実施予定
「子どもの意見表明等支援事業」に関するアンケート調査結果をご報告させていただきます。
2022年6月に成立した改正児童福祉法に関しましては、「児童の意見聴取等の仕組みの整備」が盛り込まれ、厚生労働省は、子どもの権利擁護の環境整備を行うことを都道府県等の業務として位置づけました。すでにいくつかの地域では先行的に本事業を実施しておりますが、ほとんどの地域では本業務の環境整備に向けて準備をされている状況かと拝察いたします。
当団体では、その環境整備に少しでもお役に立てることができればと思い、昨年度、厚生労働省の調査研究として進められていた「アドボケイト(意見・意向表明支援)における研修プログラム策定及び好事例収集のための調査研究」や「権利擁護スタートアップマニュアル作成に関する調査研究」の報告書に基づきながら、すでに先行して本事業を実施している自治体と連携し、「児童の意見聴取等の仕組みの環境整備」のノウハウを広く共有し、課題を共有する場としてコンサルテーション事業を実施するとともに、意見表明等支援員(アドボケイト)の養成研修を実施予定です。
現在、本アンケート調査結果を踏まえ、さらに有用なコンサルテーションメニューや養成研修プログラムを検討しているところです。コンサルテーションメニューや養成研修プログラムの準備が整いましたら、改めてお知らせさせていただきますので、ぜひご活用いただきたいと思います。
我々は、何よりも子ども・若者の声を大切にし、そして彼らから学び、解決しながら、彼らとともに、歩んでいきたいと思っております。微力ではございますが、当団体では、どの地域においても一定の質を確保した子どもアドボカシー活動が展開され、その推進を図れるよう、そのためのネットワークを構築し、当団体の活動を展開していきたいと思います。
理事長 相澤 仁