【調査結果のご報告】子どもの意見表明等支援事業に関するアンケート（2024年度）

この度、大分大学権利擁護教育研究センター協力のもと、全国の児童相談所設置自治体79自治体（47都道府県、32市区町村）を対象に、「子どもの意見表明等支援（子どもアドボカシー）事業」の実施状況や課題を把握するためのアンケート調査を実施しましたので、調査結果をご報告させていただきます。

回答にご協力いただいた民間団体・自治体の皆さま、本当にありがとうございました。

▶調査結果レポート：https://drive.google.com/file/d/1GkBSwCJj8ez4Y8nSF...

【実施概要】

• 調査対象：児童相談所設置自治体79自治体（47都道府県、32市区町村）の「子どもの意見表明等支援事業」の実施者
  *こども家庭庁HP児童相談所一覧 (2024.10.1時点)　https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/jisou...
• 回収数：77.2%（61自治体）
• 調査方法： オンラインで実施（回答票URLをメール送信し、不明点は電話で確認した）
• 実施期間： 2024年10月2日〜11月15日

【調査結果サマリー】

1. 事業の実施状況
   ・77.0%（47自治体）が事業を実施中、うち約7割が民間団体に委託
2. 意見表明等支援員の属性
   ・約8割が女性、年代は50代以上が最多
   ・意見表明等支援員の数は、1～10人で活動しているとの回答が52.8%で最多
3. 支援員の活動状況
   ・一時保護所や児童養護施設を中心に活動している自治体が多数
   ・頻度は、週1回から年1回までと地域差が大きい
4. 事業の課題
   ・支援員の不足、予算不足、関係機関との調整が昨年度に続き課題となっている
   ・離島派遣や施設間での温度差の課題も指摘されている
5. 育成・報酬
   ・意見表明等支援員の研修については、事前・事後研修を実施している団体は5割にとどまり、研修体制が十分に整備されているとはいえない
   ・報酬は、ほぼ全団体で支給されているが、弁護士への報酬額はそれ以外の者に比して高いことが示された
6. 運営体制と連携
   ・児童福祉審議会での「こどもの意見表明を審議する権利擁護部会等」の設置については、8割以上の自治体が設置
   ・運営体制としてスーパーバイザー、トレーナー、コーディネーターの配置については、いずれの職種も5割を超えておらず、研修についても十分ではない

【子どもの意見表明等支援（子どもアドボカシー）事業普及のための取り組み】

今年度は昨年度に続き、⼦どもアドボカシー事業の取り組みが進んでいない地域においても、社会的養護を受けている⼦どもも、等しく意⾒表明権を⾏使できる基盤をつくることを⽬的として、⼦どもアドボケイト（意⾒表明等⽀援員）を養成する講座や、子どもアドボカシー事業の導入/導入して間もない自治体・民間団体などを対象に、事業の準備や実施に関するご相談にお答えする「子どもアドボカシースタートアップサポート」を実施。また、意見表明等支援（子どもアドボカシー）事業の実践者や関係者向けに、養成・研修のためのテキスト「こどもアドボカシー活動の手引き」を発行しました。

• 【こどもアドボカシー活動の手引き（最終版）】

子どもアドボカシー活動の質を担保し、向上させることを目的として、全国の意見表明等支援（子どもアドボカシー）事業の実践者や関係者向けに、養成・研修のためのテキストを作成しました。
手引き案：https://www.child-advocacy.org/activities/15617

• 【子どもアドボカシースタートアップサポート】

オンライン面談やメールでのご相談を受け付けております。（相談無料）
詳細・お申込み：https://www.child-advocacy.org/activities/15079

• 【⼦どもアドボケイト（意⾒表明等⽀援員）養成講座】

現在、子どもアドボカシー講座in愛媛の受講者を募集しております。愛媛講座（養成編）：https://www.child-advocacy.org/activities/17396

子どもアドボカシー基礎講座の受講者も随時募集しております。基礎講座：https://www.child-advocacy.org/activities/17081